非営利法人様の中には、法人税や消費税が課されない法人様もあります。それなのになぜ複雑な会計処理を行わなければならないのか、と疑問に思われる方もあるかもしれません。

その理由としては、まず、補助金や助成金、寄附金等が正しく使われているか、適正な事業運営ができているのかということを適切な会計処理を行うことで明確にし、その結果を行政はもちろん一般国民にも公表する必要があるということがあげられます。

それに加えて谷野会計が重要視するのは、経営者が的確な意思決定を行っていくためには、信頼のできる会計数値が不可欠であるということです。信頼のできる会計数値に基づき、適切な経営判断を行っていくことで、必ず経営はうまくいきます。信頼のできる会計数値があれば、資金面などについて無用な心配をせず、実現したい社会福祉サービスに向けて集中することができます。

信頼のできる会計数値がでてきたら、それをどのように活用すればよいのでしょうか。一般的には、会計システムから出力した試算表や決算書の数値をもとに経営判断していくことになります。

会計に知見の高い経営者であれば、それらをもとに業績を把握することができるでしょう。しかし、社会福祉法人等の会計基準の特徴として、一般法人の試算表や決算書と比べ、勘定科目の量が多く、決算書も独特で見方が分かりにくいということがあります。これらをもとに経営会議を行ったけれども、なかなか経営状況が見えてこないという意見をよく聞きます。

そこで谷野会計では、グラフや表を使ったビジュアル的に分かりやすい資料をご提供しています（右の画像は実際に提供しているサンプル画面です）。ぜひ経営会議にご活用ください。
また必要に応じて経営会議に参加し、この経営資料をもとに経営助言を行います。

非営利法人は、公益性が高く、補助金や助成金を受け、税務面での優遇措置が多く設けられている分、非常に細かなルールに基づいた書類の整備や行政への報告が求められます。

特に社会福祉法は近年改正が繰り返されており、改正後の内容に基づく適正な運営基準を正確に把握しておく必要があります。

谷野会計では、長年培ったノウハウにより、事業の内容によってどのような書類を整備し、それらの書類にはどのようなことを記載しなければならないか、行政へはどのような報告をしなければならないかを把握しています。また、改正による運営の変更内容をタイムリーに情報発信し、適正な法人運営をサポートします。

さらに、ご要望に応じて、行政監査の立会いも行います。

社会福祉法人の資金収支計算書には、損益とは別に資金の動きを表すことになっていますが、実際の現預金の流れと完全に一致するわけではありません。これは未収金や未払金といった1年以内に回収・支払される予定のものも資金に含まれているためです。また、NPO法人や社団法人等は損益ベースの計算書になっています。

しかし、現実には、介護報酬や介護給付費などの国保連からの入金は請求月から2ヶ月後となります。また事業収入や委託費収入の中には、年に数回まとめて支払われるものもあります。社会福祉サービスを提供する法人は、サービスの提供から入金までの期間、いわゆる回収サイトが一般法人に比べて長く、運転資金に注意しなければなりません。

新たに事業を開始される場合や大規模な設備投資を行う場合、借入の返済がスタートする場合などに、キャッシュ不足に陥らないためにも、実際の現預金の残高に基づいた資金繰り表を作成されることをお勧めします。

谷野会計では、資金繰り表をご提供し、直近の現預金の動きを予測することで、キャッシュ不足になることを未然に防ぎます。（右の画像は実際に提供しているサンプル画面です）
※資金繰り表を作成するには、事前に事業計画をヒアリングさせていただく必要があります。

社会福祉法人等は、毎会計年度に事業計画に基づき予算を編成することが求められます。また、当初策定した予算に大きな乖離が生じるときは、補正予算を適宜に編成することも求められます。

そしてこの予算に対する実績は、決算書として外部に公表されることになります。これにより、その法人が事業計画に基づいて決定した予算が、計画通りに執行されたかの判断がされます。

また、適切な予算書を作成したうえで、その予算の執行状況を適時に把握し経営判断をすることは、これからの法人運営において非常に重要なものとなります。

谷野会計では、事業計画に基づき予算が適切に編成されているか、将来の設備投資や借入の返済、資産の積立額が適正であるかをご一緒に検討いたします。